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ラムドン省の一般投資インセンティブ(優遇政策)


-政府が発行した法令118/2015/ND-CP(2015.11.12付)の付属書に規定された投資インセンティブの分野に準じる -政府が規定した条項(法令46/2014/ND-CP内18条、19条、20条;2014.5.15付)で、土地賃料と水利賃料について定義している
 

 ラムドン省の一般投資インセンティブ(優遇政策)


I. 土地および水利賃料に関するインセンティブ

-政府が発行した法令118/2015/ND-CP(2015.11.12付)の付属書に規定された投資インセンティブの分野に準じる

-政府が規定した条項(法令46/2014/ND-CP内18条、19条、20条;2014.5.15付)で、土地賃料と水利賃料について定義している

1. 土地および水利賃料の免除は、下記のケースで適用される

1.1. 省内の地方地区における、特別なインセンティブ分野に関する投資プロジェクト

1.2. 所管省庁が承認したプロジェクトで、工業地区の労働者の住宅建設に土地を使用するプロジェクト

1.3. 公共団体の建物を建設するための土地。科学技術に関する事業で、科学研究施設を建設するための土地。ただし、次の関連条件を満たす場合:実験室、技術的インキュベーション、科学技術事業の創出、実証的な生産施設、試験生産施設の建設

1.4. 農業協同組合が、本社建設、土地乾燥、作物の貯蔵のために土地を使用する場合。農林水産業に直接関連するサービス設備の建設

1.5. 所轄省庁の承認を受けた工業団地、工業地区での一般的なインフラ設備の建設

1.6. 管轄当局が承認したプロジェクトの建設工事期間の土地賃料、水利賃料の免除。ただし、土地借用、水面借用の賃貸決定から3年を過えないものとする

1.7. 教育、職業訓練、衛生、文化、スポーツ、環境の分野において、事業目的で(社会化の)公共事業の建物を建築するために土地を使用するプロジェクト

1.8. 建設工事期間中に適用された土地賃料および水利賃料免除期間終了後の、土地賃料および水利賃料の免除は次の通りとする

a) 投資優遇分野に属するプロジェクトにおいて、経済組織の新たな事業所が、計画された区画移転、環境汚染による移転する場合、免除期間を3年間とする

b) バオロック市の投資プロジェクトに対し、免除期間を7年間とする

c) 省内の地方地区への投資プロジェクト、投資優遇分野に属するプロジェクト、投資優遇分野に属するバオロック市への投資プロジェクトに対し、免税期間を11年間とする

d) 省の投資優待分野に属するプロジェクト、投資優待分野に属するバオロック市への投資プロジェクトに対し、免税期間を15年間とする

2. 土地賃料、水利賃料の減額は、下記のケースで適応される

2.1協同組合が、生産拠点として土地を利用する場合、土地賃料を50%減額する

2.2 農業、林業、水産業の生産目的で使用する土地および水面において、自然災害、もしくは火災のために生産性の40%未満の損害を被った場合、賃貸料の減額措置を行う。損害が40%以上の場合、損害年度の賃料を免除する

2.3農林水産業以外の産業で、生産目的で使用する土地および水面において、自然災害、火災、不可抗力な事象による損害を受けた場合、稼動停止期間における土地および水利賃料を50%減額する

農業および農村地域への投資勧奨に関する政府の法令210/2013 / ND-CP(19.12.2013付)に基づき、 農業および農村地域への投資プロジェクトに関する企業所得税の優遇政策は実施される

II.土地使用料に関するインセンティブ
土地使用料の徴収は、政府が発行した法令45/2014 / ND-CP(2014.5.15付)の第11条、12条に基づく

III. 法人所得税に関するインセンティブ
法律の規定に基づき、2013年発行の法人所得税に関する条項を下記の通り修正、補完する

- 法人所得税の税率:22%

本項目で指定された条件を満たし、現在所得税率22%を適用している企業は、2016.01.01から法人所得税率を20%とする

- 年間売上高が200億VND未満の法人は、法人所得税率20%を適用する

前項に定める規定において、法人所得税率20%の適用決定は、前年度の売上を基準とする

・政府が発行した法人所得税法実施の規定とガイドラインに関する法令218/2013/ND-CP(2013.12.26付)

・財務省が発行したガイドライン78/2014 / TT-BTC(2014.6.18付)-法人所得税法の規定に関して政府が発行した法令218/2013 / ND-CP(2013.12.26付)を実施するためのガイダンス

・法人所得税法に関するいくつかの条項を修正・補完する法令71-2014-QH13(2014.11.26付)

・政府が発行した法令12/2015 / ND-CP(2015.2.12付)

・財務省が発行したガイドライン96/2015 / TT-BTC(2015.6.22付)

・法人所得税の実施に関しての政府の法令2/2015 / ND-CP(2015.2.12付)

・法の実施およびいくつかの条項の修正・補完の詳細についての財務省発行のガイドライン78/2014/TT-BTC(2014.6.18付)、119/2014/TT-BTC(2014.8.25付)、151/2014/TT-BTC(2014.10.10付)
にて規定される

1. 非課税所得
- 協同組合の農業、畜産業、水産加工業による所得、地方地区またはバオロック市での農業または林業による協同組合の所得、地方地区における農業、畜産業、水産加工業による法人所得

-農業に直接的に影響を与える技術サービスの実施による所得

-科学研究の実施および技術開発契約による所得

-少数民族と障がいを抱えた人々に向けた職業訓練事業による所得

-資本出資、株式購入、合弁事業、国内企業との経済連携、資本支出の受領時、株式の発行、所得税の支払債務がある関連会社の所得

-地方地区における、移転に関する優先分野の組織や個人への技術移転による所得

2. 優遇税率
2.1. 優遇税率は10%、15年間の適用とする

-地方地域における新規投資プロジェクトの実施による法人所得

-以下に関する新投資プロジェクトの実施による法人所得

科学研究および技術開発、ハイテク法の規定に基づく、先端技術開発投資の優先科目に属する技術の応用、高度技術のインキュベーション、ハイテク企業のインキュベーション(起業・事業支援)、ハイテクに関する法律の規定に基づく、先端技術開発の優先科目に関するベンチャー投資、建設業への投資(ハイテク設備の運営)、法律で規定された、重要なインフラ開発への投資、ソフトウェア製品の生産、複合材料・軽量建築材料・希少材料の生産、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー・廃棄物焼却によるエネルギーの生産、バイオ技術の開発、環境保護

-ハイテク企業の所得、ハイテク法で定められた先端技術を適用している農業企業

-優先開発リストに属する工業製品を生産をする新規投資プロジェクトによる企業所得で、下記いづれかに該当する場合

+ハイテク法で規定する先端技術を補助する工業製品

+繊維製品・衣服、 革 ・ 靴、 エレクトロニクス・情報、 機械工学といった分野の生産を補助する工業製品で、2015年1月1日の時点で現地生産されていないもの

2.2. 下記の場合、10%の税率を適用する

-教育・訓練、職業訓練、衛生、文化、スポーツおよび環境分野における社会化事業の実施による企業所得

-公営住宅の売却、賃貸または購入に関するプロジェクト投資による企業所得

-植林・森林の維持管理と保護、バオロック市における森林農業と水産業、製造業、作物の耕作と家畜の飼育、農作物の収穫後保存処理への投資、農作物および水産物の加工保管処理事業による法人所得

-ダラット市における、森林農業、水産業の分野での農業協同組合の所得

2.3. 下記の場合、20%の税率を10年間適用する

- バオロック市における、新規投資プロジェクト実施による企業所得

- 機械製造・森林農業および水産業の生産設備の製造、 灌漑設備の製造、家畜の繁殖と改良、家禽、水産製品、伝統工芸品の開発にかかる新規投資プロジェクトによる企業所得

2016年01月01日より、前項で定める企業所得に対し17%の税率を適用する

本項に定める優遇税率の適用期間は、新規投資プロジェクトに利益が生じた年を初年度とし、10年間の適用とする

2.4. ダラットにおける植林、畜産業、農業および水産加工分野での企業所得は、15%の税率を適用する

3. 免税と減税

3.1. 下記の場合、税金を4年間免除し、次年度からの9年間、50%を減額する

- 地方地区における新規投資プロジェクトから発生する企業所得

- 科学研究および技術開発、ハイテク法の規定に基づく、先端技術開発投資の優先リストに属する技術の応用、高度技術のハイキュベーション、ハイテク企業のインキュベーション(起業・事業支援)、ハイテクに関する法律の規定に基づく先端技術開発の優先科目に関するベンチャー投資、建設業への投資(ハイテク設備の運営)、法律で規定された、重要なインフラ開発への投資、ソフトウェア製品の生産、複合材料・軽量建築材料・希少材料の生産、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー・廃棄物焼却によるエネルギーの生産、バイオ技術の開発、環境保護

-ハイテク企業、ハイテク法で定められた先端技術を適用している農業企業の所得
-教育・訓練、職業訓練、衛生、文化、スポーツおよび環境分野における社会化事業の実施で得た企業所得

3.2. 下記の場合、税金を最大2年間免除し、次年度から税金50%を4年間減額するものとする
-バオロック市における新規投資プロジェクトによる法人所得
-機械製造・森林農業および水産業の生産設備の製造、 灌漑設備の製造、家畜の繁殖と改良、家禽および水産製品、伝統工芸品の開発にかかる新規投資プロジェクトから発生する企業所得

IV. 輸入出関税のインセンティブ
ラムドン省でプロジェクトを実施している投資家には、政府が定めた法令No.87 / 2010 / ND-CP(2008.8.13付)の第12条、13条、14条、15条で規定された輸出入関税インセンティブが与えられる。この法律は、輸出入関税の詳細が規定されている

V. ラムドン省の優待政策

1. ラムドン省の職業訓練支援に関する政策

ラムドン省に戸籍住所を持つ労働者に対して、職業訓練にかかる投資プロジェクトの実施、また企業法に従いラムドン省に会社を設立する場合、ラムドン省はラムドン省人民委員会が発行した法令56/2013/QD-UBND(2013.12.5付)に基づき、職業訓練に対して金銭補助を行う
- 補助額:100.000VND/人/週、または400.000VND/人/月

-補助期間:1週間から3ヶ月以内のトレーニングコースの職業訓練プログラム。1週間あたりの最低訓練期間は25時間、または100時間/月
企業が以下に該当する者に対して職業訓練を実施する場合、25.000VND /人/週、または100.000VND /人/月の追加援助が付与される。

+少数民族の労働者(身分証明書要)
+貧困世帯に属する労働者(貧困証明書要)
+復員兵士、警官(復員決定書要)
+障がい者(障がい者証明書要)

+中央政府および地方自治体の迅速で持続可能な貧困削減計画に基づき、現行の規制に苦しむ特別貧困地区に定められている貧民区・貧困町に戸籍住所がある労働者

2.2. ラムドン省で社会化事業を行う企業に対する、土地賃貸費の免除および減額に関する政策
政策は、首相が発行した決定1466/QD-TTg(2008.10.10付)および693/QD-TTg(2013.5.6付)で規定する基準、規模、規範を厳密に満し、かつ社会化事業を実施する組織に適用される。政府の決定1466/QD-TTg(2008.10.10付)と共に公布された詳細リストと、ラムドン省人民委員会が発行した決定2343/QD-YBND(2016.10.27付)と共に公布された2016-2020年の社会化分野におけるラムドン省への投資プロジェクトの科目内容を修正・補完する

ラムドン省人民委員会による決定09/2016/QD-UBND(2016.2.5付)は、ラムドン省における教育、訓練、職業訓練、保健、文化、体育訓練、スポーツ、環境、司法評価の分野で社会化事業を実施する企業に対し、土地賃料の減免に関する規則を定めたものである。詳細は以下の通りとする

社会化事業を行う企業に対する土地賃貸費の減免

1. 地区1:ダラット市の各区を含む
- 投資優待特別分野に属する投資プロジェクトにおいて社会化を実施する組織に対し、11年間の土地賃貸費を免ずる
-投資インセンティブ取引の社会化を実施する組織は、3年間の土地賃費を免ずる

2. 地区2:バオロック市の各区を含む
- 投資優待特別分野に属する投資プロジェクトにおいて社会化を実施する組織に対し、15年間の土地賃貸費を免ずる
-投資優待特別分野に属する投資プロジェクトにおいて社会化を実施する組織に対し、11年間の土地賃貸費を免ずる
-社会化に関する投資プロジェクトを実施する企業に対し、7年間の土地賃貸費を免ずる

3. 地区3:ドゥクチョン区のリエンギア町、ジリン区のジリン町、ラムハー区のズィンヴァン 町を含む
-投資優待特別分野に属する特別投資プロジェクトにおいて社会化を実施する企業に対し、土地賃貸費を免ずる
-投資優待特別分野に属するプロジェクトにおいて社会化を実施する企業に対し、11年間の土地賃貸費を免ずる。12年目以降は土地賃貸費の60%を免除とする
-社会化にかかる投資プロジェクトを実施する企業に対し、7年間の土地賃貸費を免ずる。8年目以降は、土地賃貸費の50%を免除とする

4. 地区4:省のその他の地域  
- 投資優待特別分野に属する特別投資プロジェクトにおいて社会化を実施する企業に対し、土地賃貸費を免ずる
- 投資優待特別分野に属するプロジェクトにおいて社会化を実施する企業に対し、11年間の土地賃貸費を免ずる。12年目以降は、土地賃貸費の80%を免除とする
-社会化に関する投資プロジェクトを実施する企業は、7年間の土地賃貸費を免ずる。8年目以降は土地賃貸費の70%を減額とする

5.利率の補助政策
以下の分野の投資プロジェクトに適用される
-ハイテク応用農業
- 森林農業の処理
-建築資材の生産
省人民委員会が承認した基準と現行規則を満たす場合、企業が商業銀行にて借り入れを行う際、中期貸付利率と投資開発金融利率の差額を補助する
(ラムドン省人民委員会発行の覚書6887 / UBND-NN(2012.12.7付)に基づく)

6. その他、支援政策
- 投資、貿易及び観光促進に関する支援
- 市場開発、商標・ブランドの登録、旅行ツアーの開発に関する支援
- 投資インセンティブに関する情報提供、手続き、構造、政策のサポート 

(TIPC Lâm Đồng)
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